人材業界の分業体制 メリットとデメリットは

人材の紹介・あっせんを行う企業の通常職務は、求職者からのあっせんやキャリアコンサルティング、相談の受け付け、またクライアント企業の求人創出を提案することです。
互いの間を取り持って、求められる人材を適材適所で紹介することが主な仕事内容ですが、人材業界の中では、仕事を分業化している企業と、両面型(非分業)の企業が存在します。
それぞれ、トータルの仕事目標や仕事内容は同じですが、担当する幅がまったく異なるため、日々の仕事内容も大きく変わります。ひいては、自分の業績評価のポイントにもかかわってくるので、分業体制かまたは非分業体制企業なのかを理解しておかないといけません。

○分業体制の働き方とメリット

分業体制型の人材企業は、雇用を望む求職者を支援する側の担当者と、求人を獲得してフォローを行う担当者が別々に稼動します。
求職者側と企業側に仕事を分担し、それぞれが別に動くため、単純な職務負担は半分になります。互いが効率よく仕事を進めることができるので、取り扱いの実績数そのものは、堅調に刻みやすいのが分業体制のメリットです。

●分業体制の特徴が元で起こりやすいデメリットは

求職者の募集は、インターネット等を通じて一定量は常時確保することが容易です。分業体制で大変なのは、企業側求人の獲得でしょう。求人枠を得るために営業をかける斬り込み部隊を備え、且つ企業に対して果敢に営業をかけ続けなければ、求人獲得実績をコンスタントに上げるのは難しいでしょう。
分業体制を採用している企業は大手の場合が多く、求人側要望を知るきっかけに乏しいため、企業側ニーズを強く感じさせる仕事あっせんの雰囲気が強くなりがちです。そして、紹介人員と必要人員のミスマッチを起こしやすいというデメリットがあります。

○非分業体制人材会社の働き方とメリット

非分業体制の場合、採用側の担当者が、企業の求人営業を同時並行で行います。人と会う中で信頼関係が作りやすいため、大掛かりな営業活動は必要なくなります。条件がぴったりと合致する転職希望者がいた場合に、すぐに特定の求職者を紹介することができる、レスポンスの速さがこの体制のメリットです。

●一連の業務を一人で行うことで考えられるデメリットは

企業側のニーズと求職者の理想と希望、この両方を一人の担当者が把握することになるので、仕事のボリュームが分業体制の中の2倍近くになると考えていいでしょう(単純計算で)。
また、求職者の要望にがっちりと沿った求人がなければ、受け入れ先への紹介ができない時間がどんどん長くなってしまいます。求職数と求人数のバランスが取りづらいというのがデメリットでしょう。

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