人材業界の給料と年収アップ 平均値から情勢をみる

人材業界の景気は、そのときどきの日本情勢や景気動向、雇用に関する法令だけではなく、ちょっとした業界にまつわるニュースなどによって、アップダウンが非常に激しく反映されるのが特徴です。
 人材業界は、あらゆる業界への人材あっせんと相談、カウンセリング、マッチングを生業としているので、業界に特化している企業はその業界全体の業績にも反映されるスピードが速くなります。

○人材業界の給料 平均はどのくらい?

現在では、自身の転職を考えるときに、自分で求職情報を集めるという手段を当たり前のように行う時代となりました。これは、求人情報や人材紹介・あっせんをする企業の認知度が非常に高まり、ハローワークなど公的機関のサービス以外で求職企業を探すツールが増えてきたということがいえるでしょう。

●業界全体の平均的年収は

「業界動向SEARCH.com」のデータを見ると、平均年収は、人材業界全体で486万円となっています。平成20年以降はリーマンショックの影響を受けて下降気味だった雇用ニーズも、ここ数年は堅調な伸びに転じています。景気が上向いたために落ち着きを見せているというよりは、下げ止まりの中でどのように売り上げを伸ばしていくかを考えた末の業界全体の取り組みによる成果と考えられます。

●人材業界の就労者平均年齢に注目

実は、人材業界で働く人の平均勤続年数は、他の業界を比べて短いというのがポイントです。日々、職を求める人のケアやあっせん、相談を行っている担当者にとって、自分自身の働き方を見つめ直すきっかけが多いというのがその理由でしょう。
長く勤務することが自分の給料アップに直結する給与体系を、人材業は取りづらいように感じられます。営業やコンサルティングなど、仕事の幅が非常に広く、また求職者個人を相手にしているため、仕事全体の効率化を図るのが難しいと言えるでしょう。
また、年齢や勤続年数よりも営業成績に応じた給与制度を採用している人材会社も多いようです。

○人材業界で給料アップを目指すためには

職務全体の効率化をどのように計るか。これは人材業界に関連している職種全体に対して言える共通課題でしょう。特に、取引企業の不穏なニュースや、取り扱っている業界を揺るがす社会情勢の変化など、自分の努力だけではどうにもならない問題や課題に対して、直接的な対処をすることはできません。

●景気や話題に左右されないポジショニングを

労働者不足や労働力過多など、それぞれの企業が必要なタイミングで人材業界を頼ります。しかし、クライアントのニーズをもとにして働くのではなく、コンサルティングやセミナー、スキルアップ講座などの雇用に結びつく付帯事業やサービスを行うなど、活動の幅を広げて全体の仕事効率化を図ることが大事になってくるでしょう。
サービスの幅と質を高めることで、給料アップやスキルに応じた給与体系を作りやすくなります。柔軟な対応力とサービス展開が、今後業界全体の給料底上げにつながっていくかも知れません。

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